藤沢市議会 2020-09-29 令和 ２年 ９月 決算特別委員会－09月29日-03号
住宅用太陽光発電システムについて、件数は微減となっておりますが、温室効果ガス削減効果が増となっている理由、例えば規模が大きくなっているとか、性能が向上しているなどがあれば教えていただければと思います。
住宅用太陽光発電システムについて、件数は微減となっておりますが、温室効果ガス削減効果が増となっている理由、例えば規模が大きくなっているとか、性能が向上しているなどがあれば教えていただければと思います。
温室効果ガス削減効果の算定について、各設備の導入について、削減は理解できるのですが、その分が新規住宅であったり、実際に本市の人口がふえているのですから、市全体としては削減できているか、お聞かせをください。 ◎二宮 環境総務課課長補佐 市域全体の温室効果ガスの排出量につきましては、直近の値では平成28年度の実績となってございますが、実績が約285万トンでございます。
地球温暖化対策ということで、やっぱりＣＯ２の削減は自動車に負うところもかなり大きいのではないかなというふうに思っておりますけれども、100ページのこちらの表を見ますと、太陽光発電システム普及促進、あと、燃料電池システムのところは年度ごとの温室効果ガス削減効果ということでお示しいただいているんですけれども、自動車のところですね。４、あと６も、これは自動車なんですけれども、ここは数値がないんですよ。
ＬＥＤ化の温室効果ガス削減効果については、点灯時間等同じ条件下で使用した場合、仮に50ワットの白熱電球から10ワットのＬＥＤ電球にかえたとすると、約80％の削減効果があります。 以上のことから、公共施設のＬＥＤ化を早期に進めるべきと考えます。 そこで、本庁舎を含め、公共施設ＬＥＤ化の現状について伺います。 また、ＬＥＤ化推進への今後の方向性について伺います。 次に、遮熱対策について伺います。
◆山内幹郎 委員 今、住宅用太陽光発電システムについての温室効果ガス削減効果は３年間で1,184トンということでありました。この数字と比較しまして、20ページにあります表の上から６行目、この項目、住宅用太陽光発電システムの項目の2022年の削減予想は１万7,758トンということです。あと６年後の2022年度までにこれだけ削減しようとしているわけです。
バイオガス化施設と焼却処理施設を比較した結果、資源化率の向上についてはバイオガス化施設に優位性があるが、エネルギー利用、温室効果ガス削減効果、経済性等については焼却処理施設に優位性があるとの結果となっている。 １ページにお戻り願う。２つ目のポイントは中間目標年度の評価である。平成24年度が計画の短期目標年度であったことから、実績値による評価を行った。
今回、この温室効果ガス関連指標であったり、エネルギー関連指標、経済性関連指標、それぞれ高効率発電焼却施設のほうが効率がいいという結果になっているわけでありますけれども、これは前に６月の時点ですか、御報告いただいた資料の中では、検証の結果、エネルギー回収、温室効果ガス削減効果が期待できるということで資料もいただいているわけであります。
(4)検証結果につきましては、①として、試行収集結果からバイオガス化品目が一定量排出され、分別率、協力率も得られていることが確認をされ、バイオガス化施設の目的である資源化の促進や焼却量の減少、発電した電力の増加などからエネルギー回収や温室効果ガス削減効果が期待されます。
バイオガス化施設の導入につきましては、議員御指摘のように運営経費や収集経費の増加、臭気問題、分別負担増加などのデメリットがある一方、温室効果ガス削減効果、資源化率向上、エネルギー収支等において有効性が高いとされております。
次に、生活環境への影響のメリットにつきましては、焼却しないことと発電量等の比較から、バイオガス化施設を導入したほうが年間約642トンの温室効果ガス削減効果があるとともに、ダイオキシン類の発生抑制の効果もございます。
環境保全対策支援事業は、太陽光発電施設など自然エネルギー活用施設や省エネルギー施設の普及促進のため、市民及び市内の事業者を対象に導入費用の一部を補助しており、温室効果ガス削減効果が大きいとされる太陽光発電施設設置補助につきましては、年々増加しており、補助実績は238件でございました。
また、広域連携による廃棄物の徹底した減量と有効利用を目的に、新規に環境負荷の軽減及び温室効果ガス削減効果を期待できる環境に配慮したバイオガス化施設整備基本計画の検討に着手します。 地域レベルでのごみの減量化、資源化を推進するため、昨年度の善行地区での戸建て住宅のモデル事業に加え、新たに集合住宅１カ所に大型生ごみ処理機１機を設置し、生ごみの堆肥化、堆肥化飼料の有効活用の促進を図ります。
環境政策課は、環境保全対策として国レベルで地球環境保全への関心が高まりを見せ、さらに温室効果ガス削減効果が大きいとされる太陽光発電施設の導入者に対する補助制度が国で復活し、県で新設されたことにより、これら施設に対する申請件数の大幅な増大に対応いたしました。
一方で、温室効果ガス削減効果が高く、今後普及が見込まれる機器につきましては新たに対象施設に加えることとしております。このように、補助内容に関しましては各方面の動向を勘案しながら適宜見直しを行っております。 以上でございます。 ○議長（鈴木惣太 議員） 鈴木輝男議員。 ◆（鈴木輝男 議員） 大変ありがとうございました。
先ほども触れましたが、市内の温室効果ガス排出の98パーセントを占める民間部門で温室効果ガスを削減することは、市内全体の温室効果ガス削減効果も絶大なものとなります。また一方では、削減努力したことが家計費や経費の節約にも影響いたすものであります。このことを広くＰＲすることで、市民もエコ活動に自然と参加しやすくなると思います。
日本の実態でございますが、地球温暖化対策の推進に関する法律の制定や京都議定書目標達成計画の規定によりまして、産業部門、民生部門、運輸部門ごとに削減を定め、それぞれに新エネルギーの導入と省エネルギーの推進を柱に、６％削減という目標に向け取り組んでいるわけでございますが、温室効果ガス削減効果はあらわれていないというのが現状であると認識をいたしております。